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相続・遺言・成年後見などの財産管理(財産承継)

司法書士の取扱業務である「相続(遺言)による登記」「相続(遺言)による財産承継」「成年後見業務」を通じて、個人の方の財産を管理したり引き継いだりすることのサポートを行っております。

とくにホームページをご覧いただいたお客様からの問い合わせの多い業務となっております。

実際の面談においては、個々のお客様の現状と要望に合わせて、以下に列挙する制度・手段を組み合わせていきます。不明点、より詳しい内容を知りたいという場合には、是非当所の無料相談をご利用ください。      
≪「ご相談予約について詳細はこちらをご確認ください。≫


1. 自分の財産を引き継がせたい(相続・贈与による財産承継)

ご自身の財産を希望する人に引き継がせたい場合には、贈与・遺言・相続などの方法を利用することで可能となります。


2. 相続手続きを円滑に進めたい(相続手続きの進め方)

ある方(被相続人)が亡くなると、その方の権利義務について相続がなされます。
相続は、相続人の意思に関係なく被相続人が亡くなることによって開始します。「権利」=「財産」はともかくとして、「義務」=「債務」も自動的に引き継ぐこととなるため、相続人となった方が相続手続きを迅速に進めることが必要となります。

相続の手続きの進め方は、大別して「遺言のある場合」と「遺言の無い場合」の2つに分けることができます。

  • 遺言のある場合 = 遺言の執行

    遺言がある場合には、その遺言に記載された内容にそって権利義務の承継がなされます。
    • 遺言の執行
      被相続人が、遺言を残していた場合には、その遺言の内容を実現(遺言の執行)する義務が発生します。原則としては、相続人全員が共同で遺言の執行をおこなうことになるのですが、相続人とは別に遺言執行者をさだめ、その者が相続人にかわって執行を行うこととなります。
      ≪「遺言執行者」の詳細はこちらをご確認ください。≫
    • 債務の承継先の確認
      遺言がある場合においても、財産の承継とは別に、被相続人の債務を相続人が引き継ぐこととなるケースがあります。
      「財産は遺言によって別人が承継したのだから、相続人である私は関係がないのだ」という考えは必ずしも正しくはないのです。むしろ、財産は承継せず、債務だけを承継することとなるケースもあり、相続人にとっては早急な相続対応が必要となる場面といえます。
    • 遺言に書かれていない財産の承継
      遺言で指定されていない財産については、「遺言の無い場合」と同様に、法律の規定に従って財産の承継先が定められます。
      
  • 遺言のない場合 = 法定相続

    遺言がない場合(一部の財産のみ遺言で承継先が定められていた場合も含みます。)には、法律の規定に従って財産の承継先が定められています。
    ですので、法律で定められた財産の承継人(相続人)は誰かといったことを順番に確認していくこととなります。概略、次のような流れで手続きを進めていきます。   
  • 相続放棄
    亡くなられた方(被相続人)の債務は原則として相続人が引き継ぐこととなります。その際に、財産よりも債務の方が多い、あるいは債務のみを引き継ぐこととなる場合には、そうした相続の承継人となることを拒否することができます。
    これを相続放棄といいます。相続放棄は、定められた期間中に、家庭裁判所に対して申立てをしてしなければなりません。
    ≪「相続放棄」の詳細はこちらをご確認ください。≫

3. 配偶者・子・親族等の財産管理を引き継いで欲しい(成年後見等の依頼)

配偶者・子・親族等が、お一人では日常生活を送れない場合に、その方の財産管理を近親者の方が行っているというケースが非常に多くなっています。

近親者ご自身で面倒を見ることができるのならば、自分でやりたいというのが自然な感情でしょうし、あるいは第三者に依頼することを躊躇されるという消極的な理由もあるかと思います。

しかしながら、そのように面倒を見ている近親者自身が、年齢あるいは突然の病気等により面倒を見ることができなくなったり、あるいは亡くなられたりした場合に、その方の看護を誰が引き継ぐのかということは非常に問題となります。

そのような場合には、法律上の制度を利用して、しかるべき人を選任していくことが必要となります。


4. 自分の財産を管理して欲しい(生前の財産管理の委託)

年齢を重ねることで、これまで支障なく行えてきたはずのことが突然できなくなることがあります。そこまで極端なケースでなくとも、光熱費や保険料の支払い、あるいは年金等の受け取りなどで銀行に行くなどちょっとしたことが億劫(おっくう)になったりすることはないでしょうか。

介護サービスをその道の専門家に任せるように、自分の財産管理を誰かに任せるのならば、その経験を持った専門家に依頼したいと思われるはずです。そうした場合、法律サービスとして次のようなサポートを利用することができます。


 

ご相談の方法  

≪「ご相談予約について詳細はこちらをご確認ください。≫

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