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任意の財産管理契約とは

1. 任意の財産管理契約とは

成年後見あるいは任意後見という法律上の制度は、何らかの理由により判断能力(行為のい意味と行為による結果の意味を理解する能力)が欠けていたり不十分となっていることが利用の要件となっています。したがって、判断能力に欠けるところのない高齢者あるいは身体障がい者が成年後見等の制度を利用することはできません。

しかしながら、公共料金・介護費用の支払いや年金等の収入の受領さらには所有不動産の維持管理などの財産管理行為や、身上監護にかかる福祉・介護サービスの申請や契約など、体力的・精神的に負担となる各種事務を自分で行うことには限界があります。

そこで、判断能力に欠けるところのない高齢者あるいは身体障がい者が「契約」により、これらの財産管理行為や身上監護にかかる事務などを第三者に委任するのです。この委任契約のことを「任意の財産管理契約」といいます。

2. 他の財産管理制度との関係

類似する財産管理制度として、成年後見や任意後見契約があります。しかしながら、いずれも「判断能力が欠けている、または不十分である方」が対象であることは前述のとおりです。

任意の財産管理契約は、任意後見契約とセットで締結されることがあります。これは、任意後見契約が「判断能力が低下した場合に備える契約」であるところ、能力が低下する前段階から財産管理をしてほしいというニーズに応えるものです。

 

3. 任意の財産管理契約のメリット

  • 任意の財産管理契約は、売買契約や賃貸借契約と同じように「契約」です。そのため、契約をする人同士が合意さえすればよく、成年後見のような家庭裁判所への申立ては不要です。
  • 任意後見契約のように、合意内容を公正証書にする必要もありません。
    ただし、後述のように、財産管理という重要事項を委託する内容であるにもかかわらず、第三者機関(家庭裁判所等)による監督がないため、合意内容を公正証書等の書面で確実に残しておくことが必要であると考えます。
 

4. 任意の財産管理契約のメリット

  • 繰り返しとなりますが、任意の財産管理契約は通常の「契約」です。成年後見の登記のように公的機関が契約の存在を証明する制度はありませんので、銀行・役所等での取引を拒否されるケースも考えられます。
  • 任意後見契約においては任意後見監督人が後見人を監督する役割を負いますが、任意の財産管理契約においては、そのような公的な監督人は存在しません。
    したがって、契約の相手方となる財産管理人は、信頼のできる第三者であることが必要です。かりにそのような第三者に心当たりがない場合には、そうした第三者を紹介してくれる公的機関へ相談することをお勧めします。
    公的機関としては、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会など(および各会の運営する成年後見等にかかる団体)があります。また各自治体においても福祉サービスとして提供を行っている場合もあります。
 

5. 契約の締結

繰り返しとなりますが、任意の財産管理契約は通常の「契約」です。したがって、誰と契約するか、どのような契約とするかは自分自身で決めていく必要があります。

  1. 委任する第三者の選定
    信頼できる第三者、あるいは公的機関による紹介を受け選定をします。
  2. 管理内容の確定
    必要とされる行為は人それぞれですので、各人の実情に合わせて委任する行為を決めていくことになります。任意後見における代理行為のリスト等を参考にしながら、委任する行為を決定することとなります。
  3. 管理費用の確定
    上述の管理内容とあわせて、非常に重要な点です。原則として、まずは実費、その次に基本報酬、それから特別な行為をした場合にかかる報酬がありますが、事後に報酬で問題となることがないよう厳密に定めておくことをお勧めします。
  4. 契約期間中の報告義務
    任意の財産管理契約においては、成年後見のように家庭裁判所あるいは後見監督人等の第三者のチェックがはいりません。従って、管理を任された者が、正しく財産管理をしているかどうかは、本人への定期的な報告等を義務として本人自らがチェックしていくことが原則となります。

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