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遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言)

遺言の種類とそれぞれの遺言が有効に成立するための要件を紹介します。

1 自筆証書遺言

要件・特徴は次の通りです。

  1. 証人は不要です。
  2. 全文を自筆します。
  3. 日付を記載します。
  4. 署名をします。
  5. 捺印をします。
  6. 変更する場合には次の点にご留意ください。
    1. 変更箇所を指示します。
    2. 変更の旨を付記します。
    3. 2に対して署名・捺印をします(B・Cとは別にする必要があります。)。
  7. 遺言をされた方が亡くなった後、各種相続手続をすすめるにあたっては、原則として家庭裁判所における検認手続を経る必要があります。
 

2 公正証書遺言

要件・特徴は次の通りです。

  1. 証人が2名必要です。
  2. 証人の面前で口授します(口頭で内容を伝えます。)。
  3. 公証人が文章にまとめます。
  4. 署名(公証人が、理由を付記した上で、署名を代わることも可能です。)します。
  5. 自筆証書遺言と異なり、遺言をされた方が亡くなった後、各種相続手続をすすめるにあたって、家庭裁判所における検認手続を経る必要がありません。
 

3 秘密証書遺言

要件・特徴は次の通りです。

  1. 遺言者が証書に署名し捺印する。
  2. 証書の文章の作成は、自署である必要はなく、第三者による筆記やパソコンでもかまいません。
  3. 遺言者が証書を封じ、証書に捺印した印章をもって、封印する。
  4. 遺言者が、公証人および証人(2人以上)の前に封書を提出し、「自己の遺言である旨」「筆者の氏名および住所」を申述する。
  5. 公証人が、証書の提出を受けた日付と遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者および証人とともに署名し捺印する。
  6. 遺言をされた方が亡くなった後、各種相続手続をすすめるにあたっては、原則として家庭裁判所における検認手続を経る必要があります。
  7. 秘密証書遺言の方式に欠ける場合であっても、自筆証書の方式を具備していれば自筆証書遺言として扱われます。
 

4 特別の方式の遺言

詳細は省略し、その種類を記載します。

  1. 死亡危急時遺言
  2. 伝染病隔離者による遺言
  3. 在船者による遺言
  4. 船舶遭難者による遺言
 

5 自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

遺言書を残す際に、多くの方が自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれかを選択します。この2つのうち、いずれを選択するか各遺言のメリットを記載します。

自筆証書遺言のメリット
  • 自分ひとりで作成できます。
  • 自分で作成するので、作成による費用がかかりません。
  • 誰にも知られることなく作成ができます。
自筆証書遺言のデメリット
  • 効力の無い遺言となってしまう可能性があります。
  • 遺言の変造・偽造・紛失の可能性があります。
  • 検認の手続が必要となります(検認手続を行うことは家庭裁判所から相続人全員に通知されます。)。
公正証書遺言のメリット
  • 専門家である公証人が作成するため、「効力の無い遺言」となることを防止することができます。
  • 原本は公証役場で保存されるため、変造・偽造・紛失の可能性がありません。
  • 検認手続は不要です。
公正証書遺言のデメリット
  • 公証人に依頼するため費用がかかります。
  • 証人2人以上の立会いが必要となるため、誰にも知られることなく遺言書を作成することはできません。

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