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相続財産管理人と家庭裁判所の許可

1. 相続財産管理人ができること

相続財産管理人とは、家庭裁判所により選任される、相続人のあることが明らかでない相続財産の管理人です。

相続財産管理人には、不在者の財産の管理人の規定が準用され、「相続財産の保存行為」は自らの権限で行うことが可能です。

「保存行為」とは、壊れた箇所の修復など財産の現状を維持するために必要な行為を指します。
したがって、不動産を売却するとか不用品を処分するといったことは、相続財産管理人といえども勝手に行うことはできません。

民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)

第九百五十三条  第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の管理人(・・・)について準用する。
第二十八条  管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。(・・・)。
第百三条  権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一  保存行為
二  代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

 

2. 基本的な権限を超えた行為をする場合

上述の通り、不動産の売却や不用品の処分といった行為は、相続財産管理人が勝手に行うことはできません。不動産売却はともかく、不用品の処分についても、相続財産管理人の本来の業務には入らないことにご留意ください。

しかしながら、誰も使用しないまま不動産を放置するよりも売却して金銭にかえた方が経済的ですし、そうなると家の中に残されている家電製品等も売却ないし処分したいということになるかと思います。

そうした場合には、相続財産管理人は権限外の行為をすることの許可を家庭裁判所に申し立てます。

 

3. 不動産等を売却する場合

売却する際には、売却予定価格と売却予定先を明示して許可申立てをする必要があります。

売却価格は公正な時価である必要がありますので、不動産であれば不動産鑑定士による鑑定、有価証券で市場価格があるものであれば何らかの方法により市場価格を指定して、価格の公正性を家庭裁判所に対して明示することとなります。

 

4. 不用品の処分、蔵書の寄贈、永代供養など

家電製品や生活用品などについては、保管に相応の費用(貸倉庫を利用する場合など)がかかるにもかかわらず相応の経済的価値がないもの(したがって売却も困難であるもの)があります。そうしたものについては、家庭裁判所の許可を得た上で、廃棄処分をします。

捨てるものについても許可を取らなければならないのかと思われるかもしれませんが、「経済的価値がないこと」の判断は必ずしも一定ではありませんので、許可申請を通して確認をするべきでしょう。

また被相続人が生前より寄贈の意思を表示していた場合(寄贈に関する遺言はないけれど。)、被相続人の意思をくんで蔵書を図書館に寄付するなどの行為も、法律上は無償の譲渡として処分行為に該当しますので家庭裁判所の許可を得る必要があります。

被相続人の位牌を永代供養したいという場合においても、相続財産の中から永代供養料を支出するに際して家庭裁判所の許可が必要となります。


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