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遺言書による手続きを進めるために 〜遺言書の検認

遺言書によって相続の手続きを進める際に必要な「遺言書の検認手続」について説明しています。      

不明点がございましたら、初回無料相談をぜひご利用ください。

検認について

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

遺言書は被相続人の最終意思が書き記されたものですから、後日遺言書が偽造等で書き換えられないようにするのです。検認手続は、公正証書遺言以外の方法で作成された遺言書の全てについて行わなければなりません。

注意していただきたいのは「検認を受けること」と「遺言書が有効であること」は同じではないということです。特に自筆証書遺言では、遺言書としての形式の不備により、その後の手続を進めることができないというケースがあります。

 

検認手続を受けないことのデメリット

遺言書の中に不動産に関する記載がされていた場合、亡くなった方から不動産の名義変更をする必要があります。名義変更の手続きに際しては、遺言書が必要書類となりますが、検認を受けていない遺言書では変更申請を法務局に受けつけてもらえません。

また、金融機関も、検認を受けていない遺言書による預金口座等の名義変更の手続きは受けつけないとういうのが通例です。

 

検認手続を申し立てるべき家庭裁判所

検認手続は、相続開始地、又は遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

静岡県東部ですと沼津・熱海・富士に家庭裁判所があります。

 

検認手続の申立

各家庭裁判所の用意する定型の書式に必要事項を記入し、戸籍(遺言者、相続人等々)・住民票・収入印紙・予納切手などとともに申立てを行います。

申立後、書類の不備・不足がなければ家庭裁判所より申立人に検認期日の確認の電話が入るのが通例です。その後、各相続人に検認期日を通知する葉書が家庭裁判所から郵送されます。

 

検認期日

申立人は必ず、検認期日に申立を行った家庭裁判所へ、遺言書を持参した上で出頭してください。

申立人以外の相続人については、必ずしも出席が必要というわけではありません。

実際の検認手続では、家庭裁判所より保管状況等の確認、遺言書の方式の調査を行います。

 

検認済証明書の発行

遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が必要となります。

検認手続終了後、「検認済証明書」をホチキスと契印で綴じられた遺言書が交付されます。

これで手続は終了です。

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