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遺相続関係の説明(パターン6)

それぞれの家族で、相続関係がどのようになるのか考えてみましょう。

下記は、兄弟姉妹が相続人となるケースです。

設定

Aさんが亡くなりました。

Aさんの妻はすでに他界しており、子供はいません。

Aさんの両親・祖父母もすでに他界しており、兄弟が2名(B・C)います。

 

相続人となる人

この場合には、兄弟が相続人となります。

留意点の1つめ。BまたはCが既に死亡していたがその子(Aさんにとっての甥や姪)がいる場合には、BまたはCにかわって相続人となります(「代襲相続」といいます。この場合、BまたはCの配偶者は相続人とならないことにご注意ください。)。

留意点の2つめ。BまたはCとでは、お互いに別々に生計を立てていることが普通です。また、場合によっては久しく連絡をしていないというケースも考えられます。そういった場合にも関係なく、兄弟姉妹は相続人となります。

 

法定相続(遺言書がないケース)

遺言書がないケースでは、Aさんの財産を相続人は次の割合で相続します。

B・・・1/2
C・・・1/2

代襲相続により相続人となったCやDの子供は、その親であるCやDの相続する割合と同一です。

なお、法定相続が定めるのは、相続財産に対する各相続人の抽象的な持分割合に過ぎないので、具体的に財産の承継先を決定するには「遺産分割協議」を経る必要があります。

兄弟同士が協議をすることとなりますが、その点に懸念を感じられる場合(具体的な財産分配で争いが起きそうな場合)には、あらかじめ遺言書を作成すべきと言えます。

相続人間での遺産分割協議・調停・審判に関して

 

遺言相続(遺言書のあるケース)

遺言書のあるケースでは、遺言の内容に従い財産が承継されます。なお遺言によってAさんのすべての財産の承継先が決まらない場合には、残りの財産の承継先は法定相続によって決定されます。

Aさんが、兄弟の一方(B)に遺産のすべてを承継させたいというのであれば遺言書でその旨を意思表示することによって、すべての財産がBさんに引き継がれます。兄弟姉妹に遺留分はないためです。

また遺言の中で「遺言執行者」を指定していれば、財産承継に絡む諸手続きを兄弟の一方(B)と遺言執行者のみで完結させることができます。

遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言)

 

遺留分

以上の法定相続・遺言相続の内容にかかわらず、兄弟姉妹以外の法定相続人は「遺留分」により、一定割合の財産承継を請求することができるケースがあります。

上記の場合には、相続人が兄弟姉妹ですので遺留分はありません。


遺留分に関して

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