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遺相続関係の説明(パターン4)

それぞれの家族で、相続関係がどのようになるのか考えてみましょう。

下記は、子のみが相続人となるケースです。

設定

Aさんが亡くなりました。

Aさんの妻(B)はすでに他界しており、子が2名(B・C)います。

 

相続人となる人

この場合には、子が相続人となります。自身の両親や兄弟姉妹に財産を承継させたい場合には遺言書を作成する必要があります。

留意点の1つめ。こうした場合、すでにBまたはCが死去していて、その子(Aさんにとっての孫)がいる場合には、その者が相続人(代襲相続人)となります。

留意点の2つめ。上記に該当し、孫が相続人となるケースで、孫が未成年の場合にはその親権者が代理人として財産承継の協議に参加することとなります。通常は子の配偶者となります。

 

法定相続(遺言書がないケース)

遺言書がないケースでは、Aさんの財産を相続人は次の割合で相続します。

B・・・1/2
C・・・1/2

代襲相続により相続人となったCやDの子供は、その親であるCやDの相続する割合と同一です。

なお、法定相続が定めるのは、相続財産に対する各相続人の抽象的な持分割合に過ぎないので、具体的に財産の承継先を決定するには「遺産分割協議」を経る必要があります。

子同士が協議をすることとなりますが、その点に懸念を感じられる場合(具体的に財産わけをする際に争いが起きそうな場合)には、あらかじめ遺言書を作成すべきと言えます。

相続人間での遺産分割協議・調停・審判に関して

 

遺言相続(遺言書のあるケース)

遺言書のあるケースでは、遺言の内容に従い財産が承継されます。なお遺言によってAさんのすべての財産の承継先が決まらない場合には、残りの財産の承継先は法定相続によって決定されます。

Aさんが、自身の両親や兄弟姉妹に財産を承継させたい場合には、遺言を書いて、その中で意思表示をする必要があります。

ただし、子には一定割合が遺留分として保障されているため、遺留分減殺請求権を行使されて一部の承継が否定される可能性があります。

遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言)

 

遺留分

以上の法定相続・遺言相続の内容にかかわらず、兄弟姉妹以外の法定相続人は「遺留分」により、一定割合の財産承継を請求することができるケースがあります。

上記の場合には、B・C双方が遺留分を持つこととなります。


遺留分に関して

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