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遺相続関係の説明(パターン3)

それぞれの家族で、相続関係がどのようになるのか考えてみましょう。

下記は、配偶者と両親が相続人となるケースです。

設定

Aさんが亡くなりました。

Aさんには妻(B)がいますが、子供はいません。

Aさんの両親のうち、母(C)が存命です。

 

相続人となる人

この場合には、妻と母が相続人となります。自身の兄弟姉妹に財産を承継させたい場合には遺言書を作成する必要があります。

留意点の1つめ。こうした場合、母(C)が高齢であることが考えられます。この場合、Cが認知症である場合など、遺産承継を進めるために成年後見制度を利用しなければならないケースが多いです。

留意点の2つめ。遺産承継を進めるためにBとCが協議をする必要性がある場合があります。

 

法定相続(遺言書がないケース)

遺言書がないケースでは、Aさんの財産を相続人は次の割合で相続します。

B・・・2/3
C・・・1/3

なお、法定相続が定めるのは、相続財産に対する各相続人の抽象的な持分割合に過ぎないので、具体的に財産の承継先を決定するには「遺産分割協議」を経る必要があります。

配偶者と自身の父母が協議をすることとなりますが、その点に懸念を感じられる方が多いです。その場合には、あらかじめ遺言書を作成すべきと言えます。

相続人間での遺産分割協議・調停・審判に関して

 

遺言相続(遺言書のあるケース)

遺言書のあるケースでは、遺言の内容に従い財産が承継されます。なお遺言によってAさんのすべての財産の承継先が決まらない場合には、残りの財産の承継先は法定相続によって決定されます。

Aさんが、自身の配偶者(B)に遺産のすべてを承継させたいというのであれば遺言書でその旨を意思表示することによって、すべての財産がBさんに引き継がれます。なお遺言の中で「遺言執行者」を指定していれば、財産承継に絡む諸手続きを配偶者と遺言執行者のみで完結させることができます。

ただし、一定割合が母にも遺留分として保障されているため、遺留分減殺請求権を行使されて一部の承継が否定される可能性があります。

遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言)

 

遺留分

以上の法定相続・遺言相続の内容にかかわらず、兄弟姉妹以外の法定相続人は「遺留分」により、一定割合の財産承継を請求することができるケースがあります。

上記の場合には、B・C双方が遺留分を持つこととなります。


遺留分に関して

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