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遺産分割協議・調停・審判

1. 遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、法定相続により遺産の共有がなされた場合に問題となります。

具体例をあげて説明します。被相続人をA、妻をB、子供をCおよびDとします。

ここでAさんが遺言書を遺していない場合、Aさんの財産は法定相続により承継先が決定されます。

具体的には、承継人(相続人)となるのがB・C・Dであり、その承継割合はBが全体の1/2、C・Dが全体の各1/4となります。財産が法定相続に従って割合的に承継された状態を遺産共有といいます。

 

2. 遺産共有とはどのような状態か

遺産共有とは、Aさんのすべての財産を割合的に承継するという意味であり、預金も不動産も株券もすべてについて前述の割合で承継されるのです。

この状態は、あくまで一時的・暫定的なものであり、個々の財産の帰属を確定的なものにするためには「遺産分割」を行う必要があります。

 

3. 遺産分割はどのように行うか

遺産分割の方法は次の通りです。

協議による遺産分割
相続人全員の合意により遺産を分割します。分割内容に相続人全員の合意が必要となりますが、合意内容は相続人間で自由に決定することができます。
調停による遺産分割
協議ができない、あるいは協議がまとまらないという場合には調停により家庭裁判所の手続きの中で遺産分割を行います。調停委員や家事審判官が相続人の中に入って合意形成がなされるように助けてくれます。
審判による遺産分割
調停が整わない場合には、家庭裁判所の裁判官が審判により遺産分割を行います。
遺言による遺産分割
上記3つとは、やや性質が異なりますが、遺言によっても遺産分割をすることができます。
たとえば、遺言により法律で定められた承継割合と異なる割合とすることも出来ますし(「Bには全体の3/4を相続させる」という遺言)、特定の財産の帰属を決めてしまうことも出来ます(「Bには自宅を与える」という遺言)。
但し、前者の場合には具体的な財産をどのように帰属させるかを遺産分割により決めなければなりませんし、後者の場合についても残りの財産について遺産分割をする必要があります。
 

4. 遺産分割に参加すべき者

遺産分割には、原則として相続人全員が参加することとなります。

そのため次のような方が相続人に含まれる場合には、遺産分割を進める際に留意する必要があります。

行方不明者がいる場合
相続人の中に行方不明の者がいる場合、行方不明だからと言ってその者を除外して遺産分割を行っても、その遺産分割は無効となります。
したがって、行方不明者については不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらうこととなります。遺産分割は、選任された不在者財産管理人の出席のもと行われることとなります。
ただし、不在者財産管理人が遺産分割協議に応じるには、さらに家庭裁判所の許可が必要となり、かつ実務的には法定相続分に相当する財産を当該不在者が承継する内容でないと許可を得にくくなっています。そのため、協議内容に若干の制限がかかることとなります。
未成年者がいる場合
未成年者については、原則として親権者(親)が代理人として遺産分割協議を行います。しかしながら、親自身も相続人として遺産分割に参加する場合には「利益相反」に該当するため親が子の代理人となることはできません。この場合には家庭裁判所により特別代理人を選任してもらうことになります。
Aさんの例でも、C・Dが未成年者である場合、親権者であるBも相続人であることからBがC・Dの代理人となることはできず、別途特別代理人を選任したうえで遺産分割を行うこととなります。
認知症など意思能力に問題のある方がいる場合
遺産分割協議を行うためには法律上の意思能力が必要となります。意思能力とは、自分の行為と行為に基づく結果を正しく認識し、その認識に基づいて意思決定をする能力と説明されます。認知症などにより、この意思能力がないとされる方については、家庭裁判所より成年後見人等を選任してもらい代理人として遺産分割に参加してもらう必要があります。
こうしたケースは、特に子のいない高齢者が被相続人で、相続人がその兄弟姉妹となる場合に多く見られます(こうしたケースの場合、相続人自身も高齢であるため。)。
 

5. 遺産分割が困難であることが予想される場合

上記4のケースに該当する場合、あるいは人間関係を原因として協議が円滑に進まないことが想定される場合などには、遺言を作成し遺産分割を不要とする対応が必要となります。

特に家庭裁判所が絡んでくる手続きを取る場合には、遺産分割協議を行うことができたとしても、合意内容を実態に合わせて柔軟に変更していくことが困難となりますので、遺言の必要性は更に高まると考えます。


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