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遺留分とは

1. 遺留分とは

遺留分とは、一定割合の相続財産の承継を法定相続人に認める制度です。

ある人(仮にAさんとします。)の財産の処分は、Aさんの自由にできるのが原則です。そのことは相続においても同様であり、Aさんは自身の財産が死後誰に承継されるかを遺言によって決定することができます(遺言がない場合には、民法で用意された相続制度に従って承継されます。)。

しかしながら、残された遺族の生活保障あるいはAさんの財産の形成に貢献したであろう遺族への清算という観点から、法律上、一定の割合は必ず法定相続人に承継されるように、Aさんの財産処分権に制限が設けられているのです。

ただし、遺留分制度は、遺留分に反したAさんの財産処分を無効にするのではなく、遺留分権利者から財産承継者に対して一定割合を遺留分権利者に承継させるよう請求する権利(遺留分減殺請求権)を与えています。逆に言えば、仮にAさんが遺留分に反した財産処分をしたとしても、遺留分権利者が自らの請求権を行使しなければAさんの思う通りに財産の承継はなされるのです。

 

2. 遺留分をもつ法定相続人

遺留分が与えられる者(遺留分権利者)は、配偶者・直系尊属・子に限られ、兄弟姉妹には遺留分は認められません。

子に代襲相続が生じて孫が相続人となった際にも、孫が子の分の遺留分を引き継ぎます。

兄弟姉妹には遺留分がないというのがポイントで、子供がおらず両親や祖父母もすでに死去しているという場面においては、生存する配偶者に全財産を遺したいのならば遺言さえ残しておけば遺留分がないため被相続人の思う通りに財産を承継させられることとなります。

 

3. 遺留分の割合

遺留分は、まず相続財産全体に対する割合で決定され、そうして決定された遺留分を総体的遺留分といいます。各遺留分権利者は、総体的遺留分を、法定相続分の割合に従い分け合うこととなり、これを個別的遺留分といいます。

総体的遺留分は、民法で次のように定められています。

直系尊属のみが相続人
被相続人の財産の3分の1が遺留分
それ以外の場合
被相続人の財産の2分の1が遺留分
 

4. 遺留分の計算方法

具体的な遺留分の計算は、非常に複雑です。概要は次の通りです。

  1. 遺留分算定の基礎となる財産額
    総体的遺留分を算出する前提となる「被相続人(Aさん)の財産」の計算は次の数式で表すことができます。
    「Aさんの財産」=「Aさんが死亡した時点で有する財産」+「Aさんが贈与した財産」―「Aさんが死亡した時点に負っていた債務」
    このうち「贈与した財産」とは具体的に次のものを指します。
    1. 死亡する1年前の間になされた贈与
    2. 1年より前になされた「遺留分権利者に損害を与えることを知って」なされた贈与
    3. 共同相続人に対してなされた特別受益としての贈与(具体的に何が該当するかについては省略します。)
    4. 不相当な対価でなされ、かつ当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行った有償行為
  2. 遺留分減殺請求権の価額の計算
    上記で計算した総体的遺留分をもとに個別的遺留分が計算されますが、実際に遺留分権利者が遺留分減殺請求権として請求できる価額は次の数式で表すことができます。
    「遺留分減殺請求権の価額」=「個別的遺留分」―「遺留分権利者が相続または遺贈を受けた価額」−「特別受益の価額」
 

5. 遺留分減殺請求の行使方法

遺留分は、遺留分権利者に請求権として付与されておりであり、遺留分に反した被相続人の財産承継は必ずしも法律上無効とはなりません。遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使する限りで、遺留分に反した財産承継は減殺(無効化)されることとなります。

  1. 遺留分減殺請求権の行使方法
    遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、遺留分を侵害することとなった財産承継の相手方に対して、意思表示をすることにより行使します。意思表示は、のちの争いになることも考えて内容証明郵便によってなされることが通常です。
    なお、遺言執行者が選任されている場合には、直接に財産承継の相手方になせばいいのか、遺言施行者に対してなせば足りるのか争いがあるため、双方に対して通知をなすのが一般的です。
  2. 通知内容(実務的な観点から)
    民法の原則に則れば、減殺請求権の行使対象となる贈与・遺贈には順位づけがなされており、また請求するに際しては請求価額(具体的に幾ら遺留分が侵害されたか)を明示すべきこととなります。
    しかしながら、それらを特定・明示することは現実的ではなく、一方で財産の散逸を防ぐために早急に減殺請求権を行使する必要があることから、実際には可能性のある財産処分行為の相手方に対して、網羅的に侵害価額等を明示することなく減殺請求をすることとなります。
 

6. 遺留分減殺請求権と登記

  1. 登記名義は被相続人のままのケース
    相続登記がなされていないケースで遺留分減殺請求権が認められた場合には、直接に「相続」を原因とする所有権移転登記をすることができるという先例があります。
    この場合には登記原因証明情報として、被相続人からの財産承継を証する情報と遺留分減殺請求がなされたことを証する情報が必要となります。前者の典型例は遺言書等であり、後者の典型例は遺留分減殺請求に関する判決書(あるいは和解書)等となります。
  2. 登記名義は財産承継者に変わっているケース
    この場合には、「遺留分減殺」を原因とする所有権移転登記をするという先例があります。
    原因が相続ではないため、原則にかえり共同申請となります。そのため登記原因証明情報が判決書等でない限り、登記識別情報等が必要となります。
 

7. 遺留分減殺請求権の消滅

遺留分減殺請求権は、一定期間の経過によって行使することができなくなります。

  1. 1年間の消滅時効
    相続があったこと、および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年を経過したときに請求権は消滅時効にかかります。
  2. 10年間の除斥期間
    相続開始の時から10年を経過すると、除斥期間により請求権は消滅します。

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