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相続の放棄とは

1. 相続の開始

相続は、被相続人の死亡によって開始します。

相続人が相続開始を知ったかどうか、相続をする意思があるかどうかにかかわらず、当然に被相続人の権利義務が相続人に承継されます。

したがって、相続人が、被相続人の権利義務を承継することを拒否する場合には、これからご説明する相続放棄の制度を利用しなければなりません。

 

2. 相続の承認・放棄

  • 相続人の判断能力
    相続の承認・放棄をするには、前提として法律上の判断能力が備わっていなければなりません。
    そのため、未成年者や認知症により判断能力が不足するとされる者が相続人に含まれている場合、相続の承認・放棄をするために、それらの者の代理人を選任する必要があります(例:親権者、成年後見人など)。
  • 相続開始前の相続の承認・放棄
    承継される相続財産は、相続人が死亡した時に確定します。
    そのため、相続財産が確定する前(すなわち被相続人が死亡する前)になされた承認・放棄は、その効力が生じません。従って、被相続人の生前に、相続人同士で「相続放棄をする」というような契約や意思表示をしても、それは無効となります。「遺留分の放棄」が生前認められることとは対照的です。
  • 熟慮期間
    相続人には、相続の承認・放棄の自由が認められています。
    しかしながら、相続の効果がいつまでも確定しない状況が続くことには不都合があります。そのため相続の承認・放棄は「熟慮期間」中に限り認められています。
    「熟慮期間」とは、「相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」をいいます。
    • なお、この熟慮期間の制限については実務上柔軟な取扱がされています。早期に対応することが大原則ですが、家庭裁判所による審判を受けることによって、熟慮期間の伸長を受けることも出来ます。
    • また、仮に熟慮期間を超えてしまったという場合においても、なお相続放棄等が認められるケースもあります。そうしたケースへの対応が必要な場合には、すみやかに法律専門家にご相談されることをお勧めします(当所の初回無料相談もご活用ください。)。
      
 

3. 相続の承認

  • 単純承認
    相続の効果は、前述の通り、被相続人の死亡により生じます。
    そのため、相続人が、被相続人の権利義務を承継することを拒否しないのであれば、特段の手続をとる必要はありません。相続人が相続の承認・放棄に関して何らの意思表示もしない場合には、相続を承認したものとみなされます。
    また、積極的に相続を承認する意思表示をした場合(あるいは単純に承認したとみなされるような行為をした場合)にも、相続を承認したとみなされます。
  • 限定承認
    限定承認とは「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して」相続を承認する旨の意思表示をすることです。詳細については省略します。
 

4. 相続放棄の方法

相続の放棄とは、相続開始により生じた効果を、全面的・確定的に否定することです。
相続放棄の手続は次のとおりです。

  1. 相続放棄の申述を家庭裁判所に対して提出します。
  2. 家庭裁判所が申述を受理する審判をすることで放棄が成立します。
  3. 提出する書類の例
    1. 申述書
    2. 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
    3. 申述人の戸籍等(被相続人との相続関係を確認するために必要なすべての戸籍)
 

5. 相続放棄の効果

  1. 相続放棄をした場合、その相続人ははじめから相続人ではなかったこととなります。
  2. 放棄によって、相続関係が変動します。
    1. 相続放棄によっては代襲相続は発生しません。
      そのため、子が相続放棄しても、その孫は相続人とはなりません。
    2. 相続分が変動します。
      相続人が子A・Bのみである場合、本来の相続分はA・B各1/2ずつです。この場合で、Aが相続放棄をした場合には、Bがすべての権利義務を承継します。
    3. 次順位の者が新たな相続人となります。
      相続人が子A・Bのみである場合において、A・Bの両人が相続放棄をしたとします。この場合に、被相続人のご両親が存命の場合、それらの者が相続人となります。かりにご両親・祖父母が存命で無い場合には、被相続人の兄弟が相続人となります。
  3. 相続の効力が遡及的に否定されます。
    相続放棄がなされることによって、相続の開始により生じた財産承継の効力は遡及的に否定され、初めからなかったものとして取り扱われます。
    なお、相続した財産を相続人が処分(相続した土地を相続人が第三者に売った場合など)した場合には、「単純承認」したものとみなされ、相続放棄をすることが出来ませんのでご注意ください。

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