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成年後見制度の種類

1 成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力の衰えた人の法律行為を援助・保護するための制度であり、「民法上の法定後見制度」や「契約によりなされる任意後見制度」のことをいいます。

このうち「民法上の法定後見制度」は、民法第4条以下の「行為能力制度」において主に規律されています。
行為能力制度とは「一般的な判断能力の程度により個々人を段階的に定型化し、その段階ごとに(意思能力の有無を判断することなく)、その者が単独で行うことができる取引を制限し保護する」というものです。
行為能力制度では「未成年者」「被後見人」「被保佐人」「被補助人」という4分類が用意され、このうち「未成年者」を除いた3分類を「民法上の成年後見制度」と呼びます。
(ただし、「被後見人」のみを指して成年後見制度と呼ぶこともあります。)

以下では、民法上の成年後見制度について説明します。
(任意後見についてはこちら)

 

2 成年後見制度の種類

行為能力の制限を受ける人の種類は次の通りです。

  1. 成年被後見人
  2. 被保佐人
  3. 被補助人
 

3 成年被後見人

事理弁識能力を常に欠いており、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者が対象となります。

日用品の購入その他日常生活に関する契約を除き、成年被後見人の取引は、取り消すことができます。
逆にいうと、日常生活に関する契約は自分自身でできることになります。これは、あらゆる行為に後見人の取消権が及ぶとすると被後見人への過剰な介入であるとして、ノーマライゼーションの理念(障害のある人でも社会の中で生活できるようにするというもの)を反映し取消権の対象から除外したものです。

後見人が選任され、後見人は被後見人の財産を管理し、かつ、その財産について被後見人を代表します。

民法

第七条  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は(・・・)請求により、後見開始の審判をすることができる。
第八条  後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
第九条  成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
第八百五十九条  後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。

 

4 被保佐人

事理弁識能力が著しく不十分であり、家庭裁判所により保佐開始の審判を受けた者が対象となります。

被保佐人が特定の取引をするには、その保佐人の同意を得なければなりません。また同意を必要とする取引は請求により追加することができます。
さらに請求により、特定の取引について保佐人に代理権を付与することができます。

民法

第十一条  精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は(・・・)請求により、保佐開始の審判をすることができる。(・・・)。
第十二条  保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
第十三条  被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。(・・・)(「次に掲げる行為」については記載を省略します。)
2  家庭裁判所は(・・・)請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
第八百七十六条の四  家庭裁判所は(・・・)請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2  本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。

 

5 被補助人

事理弁識能力が不十分であり、家庭裁判所により補助開始の審判(前提として本人の同意)を受けた者が対象となります。

被補助人が、審判において定められた特定の取引をするには、その補助人の同意を得なければなりません。
さらに請求により、特定の取引について補助人に代理権を付与することができます。

民法

第十五条  精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は(・・・)請求により、補助開始の審判をすることができる。(・・・)。
2  本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
第十六条  補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。
第十七条  家庭裁判所は(・・・)請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。(・・・)。
第八百七十六条の九  家庭裁判所は(・・・)請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

 

6 未成年者(参考までに)

20歳未満の人が対象となります。婚姻をした場合について例外があります。

契約をする場合には、保護者がかわって取引をすることになります。

民法

第五条  未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2  前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3  第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
第四条  年齢二十歳をもって、成年とする。

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