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任意後見契約とは

1 任意後見契約とは

任意後見契約は、@本人の判断能力が十分なうちに、A将来判断能力が不十分になったときに任意後見人となる人(「任意後見受任者」といいます。)とのあいだで、B公正証書で療養看護・財産管理および法律行為の代理権を与えるという契約のことです。

本人の判断能力が不十分となったあとに、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申立て、選任された監督人の監督のもと、任意後見人が任意後見契約で定めた事項について本人を代理します。

任意後見契約に関する法律(平成十一年十二月八日法律第百五十号)

第二条  
一  任意後見契約 委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。

 

2 任意後見契約にもとづく後見を開始する前段階(財産管理契約)

任意後見契約は,判断能力が低下した場合に備えた契約なので「判断能力が低下してはいない」状況で任意後見契約によることはできません。判断能力が低下したわけではないが,年を取って足腰が不自由になったり,身体能力が衰えて,何事をするにも不自由を感じるようになったりした場合に備えて,あらかじめ,誰かに財産管理等の事務を依頼する場合には任意での代理契約を締結します。

実際には,このような通常の委任契約を,任意後見契約とともに併せて締結する場合が多いのです(「財産管理契約」と呼ばれます。)。

 

3 任意後見契約の登記

任意後見契約は,公証人の嘱託により法務局で登記されます。契約者にて登記の申請をする必要はありません。

公証人法(明治41年法律第53号)

第57条ノ3 公証人任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)第3条ニ規定スル証書ヲ作成シタルトキハ登記所ニ任意後見契約ノ登記ヲ嘱託スルコトヲ要ス

 

4 任意後見契約にもとづく後見を開始する方法

任意後見人になることを引き受けた人(「任意後見受任者」といいます。)や親族等が,本人の同意を得て,家庭裁判所に対し,本人の判断能力が衰え,任意後見事務を開始する必要が生じたので,「任意後見監督人」を選任して欲しい旨の申立てをします。
そして,家庭裁判所が,任意後見人を監督すべき「任意後見監督人」を選任すると,そのときから,任意後見受任者は,「任意後見人」として,契約に定められた仕事を開始することとなります。

 

5 任意後見監督人となる人

任意後見監督人の仕事の内容から,本人の親族等ではなく,第三者(弁護士,司法書士,社会福祉士,税理士等の専門職や法律,福祉に関わる法人など)が選ばれることが多くなっています。なお任意後見受任者本人や,その近い親族(任意後見受任者の配偶者,直系血族及び兄弟姉妹)は法律の定めにより任意後見監督人にはなれません。

任意後見契約に関する法律

第五条  任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

 

6 任意後見監督人の報酬

任意後見監督人から報酬の請求があった場合は,家庭裁判所の判断により,本人の財産から支払われることになります。

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