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後見開始の申立て

1 後見開始の審判とは

後見開始の審判とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力を欠く常況にある者(本人)を保護するための手続です。
家庭裁判所は,本人のために成年後見人を選任し,成年後見人は,本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができ,また,成年後見人又は本人は,本人が自ら行った法律行為に関しては,日常生活に関するものを除いて,取り消すことができます。

 

2 申立人

  1. 本人(成年後見開始の審判を受ける者)
  2. 配偶者
  3. 四親等内の親族 など
 

3 申立先

本人の住所地の家庭裁判所

 

4 申立てに必要な費用

  1. 申立手数料 収入印紙800円分
  2. 連絡用の郵便切手(申立先の家庭裁判所により異なります)
  3. 登記手数料 収入印紙2600円分
  4. 後見開始の審判をするには,本人の精神の状況について鑑定をしなければならない場合があり,申立人がこの鑑定に要する費用を負担しなければならないことがあります。
 

5 申立てに必要な書類

  1. 申立書
  2. 本人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  3. 本人の住民票又は戸籍附票
  4. 成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票
  5. 本人の診断書
  6. 本人の成年後見登記等に関する登記がされていないことの証明書
  7. 本人の財産に関する資料(不動産登記事項証明書や通帳写しなど)
 

6 後見制度支援信託

後見制度支援信託は,後見制度による支援を受ける方(ご本人)の財産のうち,日常的な支払をするのに十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。
成年後見と未成年後見において利用することができます。信託財産は,元本が保証され,預金保険制度の保護対象にもなります。

  1. 財産を信託する信託銀行や信託財産の額などについては,原則として専門職後見人(弁護士,司法書士等がなります。)がご本人に代わって決めた上,家庭裁判所の指示のもと信託銀行と信託契約を締結します。
  2. 後見制度支援信託を利用して信託銀行等に信託することのできる財産は,金銭に限られます。不動産や動産は後見制度支援信託の対象とはなりません。また対象とするために不動産等を売却することは想定されていません。また,株式等の金融商品についても個別の事案ごとに売却するかどうかを検討することになります。
  3. 後見制度支援信託を利用すると,通常,信託契約の締結に関与した専門職後見人に対する報酬と信託銀行等に対する報酬が必要となります。
    1. 専門職後見人に対する報酬は,家庭裁判所がいろいろな事情を考慮して決めます。
    2. 信託銀行等に対する報酬。

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