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株式会社設立の手続き

株式会社を設立する際の流れについてご紹介しています。      
手続全体をご紹介するため、分量が多くなっていますが、当所にご相談いただければ、      
以下の事項について口頭でご説明致します。当所無料相談の活用も併せてご検討ください。

1 会社の骨格を決める

まず始めに会社名(商号)、会社の目的(事業内容)、本店所在地、役員(取締役、代表取締役、監査役など)、資本金の額、決算期など、会社設立に必要な事項を決定します。

 

2 類似商号の調査

新たに設立する会社の名前(商号)が、他の会社と誤認される恐れが無いことを確認します。

昔の法律(商法)では、類似商号の制度がもうけられていましたが、現在の法律(会社法)ではそうした制限は設けられていません。そのため本店と商号が全く同一の場合を除き、会社の商号は自由に付けることができます。しかしながら、商号に関する会社法・その他の法律上の問題をさけるため、類似商号の有無を確認する必要があります。

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第二十七条  商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)

第八条  何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。      
2  前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

 

3 会社印等の準備の開始

申請書類への捺印、法務局への届出印として会社の印鑑の準備を開始してください。急いで手続を進めたいケースで、実はこの印鑑の準備で時間をとられてしまうことがあります。上記2の商号調査の結果、商号が確定しましたら、早めに印鑑の準備をしてしまいましょう。

印鑑については、代表印(個人でいう実印)、銀行印、社印(見積書や請求書に捺印するもの。個人でいう認印。)をご用意する方が一般的かと思います。「会社の顔」ともいえますので、相応の質のものを、相応の時間をかけて準備される方が多く、意外と時間がかかります。

 

4 定款認証

公証役場で定款認証をしてもらいます。当所が代理して手続を行いますので、公証役場に行っていただく必要はありません。

また、当所は定款の電子認証に対応しているため、収入印紙代(4万円)を書面出行う場合に比べて節約することができます。

 

5 金融機関での出資金の払い込み

代表者(代表取締役)個人名義の通帳に出資金の払い込みをします。
設立の登記申請には「払込みがされたことの証明」として預金通帳の写し(コピー)を提出します。この払い込みは、定款の作成後に行うのが通例です(発起人全員の同意書を作成して対応するケースもありますが割愛します。)。

会社法

第三十四条  発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。(・・・)。
2  前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(・・・)の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

 

6 登記申請

法務局に株式会社設立登記申請をします。法務局に設立登記申請書を提出した日が会社設立日となります。登記事項証明書や印鑑証明書の発行は、申請日から1〜2週間程度必要となります。登記事項証明書や印鑑証明書をその後の手続で必要なケース(とくに許認可)もあるかと思いますが、その際には「申請〜発行」までに時間がかかることを念頭に置いておきましょう。

 

7 株式会社設立登記のために必要なもの(まとめ)

当所にご相談頂く際にご準備頂きたいものではございません。手続を進める中で必要となるものを列挙しています。

預金通帳
代表者(代表取締役)個人名義のもの
会社実印
法務局に届け出る会社の実印となるもの
個人実印
発起人および取締役の個人の実印
印鑑証明書
発起人および取締役の個人の印鑑証明(市区町発行のもの)
同一の方が発起人と取締役を兼ねる場合でも、提出先が異なるため、それぞれ1通ずつ必要となります。
住民票
取締役(場合によっては不要)の方の住民票
本人確認のため添付する必要があります。場合によっては不要となることもありますので、実際に手続を行う際にご案内させて頂きます。

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