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株式の譲渡制限と会社の骨格

会社法においては、旧商法と異なり自由に会社の骨格を定めることが出来るようになりました。しかしながら、あらゆる意味で自由ということではなく「○○するには△△でなければならない」という条件のついた自由となっています。      
別稿でご紹介した「取締役1名の会社」というのも、あらゆる会社で可能ということではなく「公開会社でない会社については取締役1名も可能」なのです。そして、この「公開会社でない会社」(以下、「非公開会社」といいます。)であるか否かということは会社の骨格を検討する上で最も重要な条件となるのです。

1 公開会社とは

公開会社とは、簡単に言うと「すべての株式に譲渡制限が設定される会社」となります。
会社法では次のように定義されています。

会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
五  公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。

 

2 株式の譲渡制限とは

株式の譲渡制限とは、株式の取得について会社の承認を要するとするものです。この制度は「株式の譲渡制限に関する規定」を定款に定めた上で、かつ登記をする必要があります。

「譲渡制限」は、会社にとって好ましくない者が株式を取得し経営に参加するのを防ぐための制度です。譲渡制限は全株式に設定することもできますし、一部の株式にのみ設定することも可能です。

全ての株式に譲渡制限がつくこととなる会社が非公開会社、譲渡制限のつかない株式を1株でも発行できる会社を公開会社といいます。

会社法

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十七  譲渡制限株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。

 

3 非公開会社と公開会社の違い

非公開会社か公開会社かで、会社の機関設計の自由度は大きく変わります。

最も大きな点は、「公開会社=取締役会設置会社=監査役設置会社」となり、取締役会と監査役の設置が強制されます。一方で、非公開会社については取締役会の設置義務は無いので、たとえば取締役を1人にしたり、監査役を置かないということが出来るのです。

また公開会社においては取締役の任期は最長2年ですが、非公開会社においては10年まで伸長することが可能です。

会社法

第三百二十七条 次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。
        一  公開会社
        二 (・・・) 
2  取締役会設置会社(・・・)は、監査役を置かなければならない。(・・・)。

第三百三十二条  取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。(・・・)。
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社(・・・)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

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