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遺贈に基づく登記

1 遺贈と死因贈与の違い

(ア)遺贈

遺言による財産の無償譲与であり、遺言者の一方的な意思表示(遺言の方式に則ったもの)によります。効力の発生は、死因贈与と同じく「遺言者の死亡時」です。死因贈与と異なり、遺言者の死亡前に仮登記をすることはできません。

(イ)死因贈与

贈与者と受贈者とが贈与者の生前において行う贈与の契約です。契約は生前になされていますが、その効力が「贈与者の死亡時」に発生します。遺言と異なり一定の方式によることを要しません。また、遺贈と異なり、遺言者の死亡前において仮登記をすることができます。

 

2 遺贈による所有権移転の時期

遺言は、遺言者の死亡のときに効力が発生します。したがって、たとえば不動産の遺贈の場合には遺言者が死亡したときに所有権は受遺者に移転します(そのため、仮に相続人が勝手に相続登記をしてしまった場合においても、受遺者は自身の所有権に基づいて相続登記の抹消を請求することができます。)。

 

3 遺贈による登記申請

(ア)遺言執行者の選任あり

受遺者と遺言執行者が共同で申請します。
添付書類は次の通りです。

  1. 登記原因情報(遺言書および遺言者の戸籍謄本。なお自筆証書遺言の場合は家庭裁判所における検認手続を経たものに限ります。)
  2. 登記識別情報/登記済証
  3. 受遺者の住所証明情報
  4. 代理権限証明情報(委任状のほか、遺言執行者の資格を証する書面を提出します。)
    1. 遺言執行者の指定が遺言書によりなされているときには、遺言書および遺言者が死亡したことを証する書面を提出します。
    2. 第三者の指定による場合には、上記@の必要書類に加えて、遺言執行者を指定したことを証する書面を提出します。この書面には当該第三者の印鑑証明書を添付します。
    3. 家庭裁判所が指定した場合には、選任を証する審判書を提出します。この場合には、審判書のなかで遺言者の死亡が確認されているため、別途指定を証する書面を添付する必要はありません。
  5. 遺言執行者の印鑑証明書
  6. 遺言者の住民票の除票(登記簿上の住所と本籍をつなぐため。)
  7. 不動産の固定資産評価証明書

(イ)遺言執行者の選任なし

受遺者と相続人全員が共同で申請します。
添付書類は次の通りです。

  1. 登記原因情報(遺言書および遺言者の戸籍謄本。なお自筆証書遺言の場合は家庭裁判所における検認手続を経たものに限ります。)
  2. 登記識別情報/登記済証
  3. 受遺者の住所証明情報
  4. 相続証明情報(遺言者の相続人であることを証する書面を提出します。)
  5. 代理権限証明情報(委任状を提出します。)
  6. 相続人全員の印鑑証明書
  7. 遺言者の住民票の除票(登記簿上の住所と本籍をつなぐため。)
  8. 不動産の固定資産評価証明書

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