本文へスキップ

〜自らの専門知識を活用し、皆様のより良い生活の助けとなる〜

TEL. 055-921-5000

【平日 09:00〜17:00、土日祝日は休み】

本事務所 〒410-0851 静岡県沼津市宮町441−22≪詳しい地図≫

若葉町事務所 〒410-0059 静岡県沼津市若葉町17−28≪詳しい地図≫

遺言書に基づく登記

亡くなられた方から、遺言書の中で不動産(土地や建物)を譲り受けた場合には、亡くなられた方の名義になっている登記をご自身の名義に変更する必要があります。      
登記の手続は、次の3つのパターンに分かれます。

  1. 譲り受けた方(以下「受遺者」といいます。)が単独で手続きできるケース。
  2. 受遺者と相続人全員とで手続をするケース。
  3. 受遺者と遺言執行者とで手続をするケース。

1 どのパターンに当てはまるのか確認する方法

遺言書による登記を行う場合には、専門家に実際の遺言書を確認してもらうことをお勧めします。

とくに、お亡くなりになった方自身が作成された遺言(以下「自筆証書遺言」といいます。)の場合には、「遺言として有効であるか」をまず確認する必要があり、その上でさらに、必要な登記手続を検討することとなるからです。次項以下では、一般的にどのような点を確認するかをご紹介します。

 

2 (チェックポイント1)遺言書としての形式が整っているか。

自筆証書遺言においては、検認手続の有無、日付や署名などが正しくなされているかなどを確認します。

ただし、自筆証書遺言の場合には、開封前に家庭裁判所による検認手続を受ける必要があります。「内容を確認したいから」といって封印がされた遺言書を開封することは止めましょう。

 

3 (チェックポイント2)受遺者は相続人であるか。

不動産を譲り受ける人が、相続人であるか、相続人以外の人であるかを判断します。相続人の確定は、亡くなった方の戸籍をたどることによって確認します。

 

4 (チェックポイント3)どのような文言で表現されているか。

不動産を与えることを表現する言葉としては「相続させる」「遺贈する」「与える」「譲る」などの表現があります。使用されている表現と、上述のチェックポイントで確認した事項をあわせて、登記原因を特定します。

原則的には次のように考えます。

  1. 遺言書の文言が「遺贈する」又は「遺産を贈与する」となっているときは受遺者が相続人であっても登記原因は原則として「遺贈」となります。
  2. 遺言書の文言が「相続させる」となっているときは受遺者が相続人である限りにおいて登記原因は「相続」となります。
  3. 遺言書の文言が「取得させる」とか「与える」といった文言になっているときは、その名宛人が相続人である限り登記原因は「相続」と解されるのが一般的な考えです。
 

5 (チェックポイント4)登記原因が「相続」である場合

登記原因が相続である場合には、受遺者が単独で登記申請手続きを進めることができます。

 

6 (チェックポイント5)登記原因が「遺贈」である場合

登記原因が遺贈である場合には、受遺者が単独で登記申請手続きを進めることはできません。受遺者は相続人(または遺言執行者)と共同で登記申請手続きを進める必要があります。

 

7 「遺贈」による登記をする場合に生じうる手続き上の困難

遺贈による登記申請をする場合、遺言執行者がいればそれほどの困難は生じないと思います。一方で、受遺者と相続人が共同で登記申請する場合には、相続人の一人ではなく、相続人の全員と一緒に申請手続きを行わなければなりません。      
しかも、この申請に際しては相続人全員の実印の捺印(あわせて印鑑証明書の添付)が必要となります。次のような場合には、手続き上の困難が発生する恐れがあります。

  1. 相続人全員の協力が得られない。
  2. 相続人の中に行方不明者がいる。
  3. 相続人の中に認知症等により法的な意思表示が困難な人がいる。

こういったケースの場合には、各相続人に対する成年後見人・不在者財産管理人・遺言執行者の選任などが必要となります。

バナースペース

ご相談から解決までの流れ